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2010-11-15



わずか5日間でも大きな効果 ナミハタ資源管(八重山・沖縄)

わずか5日間でも大きな効果 ナミハタ資源管理で“禁漁”
24倍の密度のポイントも
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 八重山漁協がナミハタ(サッコーミーバイ、ハタ科)の資源回復を目指す
新たな取り組みとして今年5月4日から5日間、産卵海域となっている
ヨナラ水道を試験的に禁漁にしたところ、高密度の産卵集群が確認されたことが、
水産総合研究センター西海区水産研究所石垣支所と県水産海洋研究センター
石垣支所の共同調査で分かった。

禁漁前のデータと比べ、最も多いところで24倍の密度。同支所では
「漁獲圧がない状態では非常に高密度な集群を形成することがわかった」としている。

 漁協は5月4日から8日まで、ヨナラ水道の約1キロ×約3.6キロの海域で禁漁区を
設定、漁業者や遊漁者に漁獲自粛を呼びかけた。

 水産総合研究センター研究開発情報に掲載された資料によると、両支所は2007年から
共同でヨナラ水道のナミハタの産卵状況を調べており、ナミハタの
密度は最も多いところで100メートル当たり約11個体だったが、禁漁期間中は最高で
約260個体を確認した。

 県水産センター石垣支所の秋田雄一研究員は「魚そのものが劇的に増えたというよりも、
漁獲によるかく乱が抑えられ、局所的な分布密度が増加したと考えられる」と解説する。

 産卵集群を形成するピークは5月6日で、2日後の8日はほとんどみられなかった。
このため、西海区石垣支所は「禁漁期間中に集群して産卵し、
その後に速やかに産卵場から移動したことがうかがわれた」と推測、
「わずか5日間の禁漁でも産卵集郡を守る効果が十分にあることを示している」としている。

 さらに、これまでは産卵時期にナミハタの価格が暴落することがあったが、
今回の禁漁措置により産卵時期でも価格は比較的安定。「ナミハタ資源への
圧迫と価格暴落の両方を防ぐことができた」と評価した。

 また、禁漁期間中に違反船は一隻もなく、関係者の意識の高さがうかがえた。

 秋田研究員は「卵からかえって漁獲対象サイズに成長するには、少なくとも4年かかる。
資源の増大のためには継続した取り組みが必要」と指摘する。

 漁協では、こうした成果について11月中に開く資源管理委員会で報告してもらい、
来年度の取り組みにつなげていく考えだ。


(八重山毎日新聞)
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