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2013-08-14

「普天間」閉鎖要求 ヘリ墜落9年、沖国大で集会(沖縄)

「普天間」閉鎖要求 ヘリ墜落9年、沖国大で集会
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ヘリ墜落の惨劇を次代に語り継ごうと開かれた「普天間基地から沖縄を考える集い」
=13日午後、宜野湾市・沖縄国際大学ポケットパーク

 【宜野湾】
米軍普天間飛行場で訓練していた大型ヘリが構内に墜落炎上してから9年を迎えた13日、沖縄国際大はキャンパス内で「普天間基地から沖縄を考える集い」を開いた。MV22オスプレイの追加配備やキャンプ・ハンセンでの墜落事故で県民の反発が強まる中、320人(主催者発表)が集まり、普天間飛行場の閉鎖・返還を求めた。

 大城保理事長・学長はハンセンでの墜落事故に触れた上で「オスプレイが市上空を飛行し続ける以上、事故は起こる。都市部のど真ん中にある普天間飛行場が持つ危険性は増大するばかりだ」と声明文を読み上げた。
大学は、普天間飛行場の米軍機の即時飛行中止やオスプレイ追加配備の中止を求める文書を安倍晋三首相やルース米駐日大使、フィールド在日米軍司令官など日米10機関と、仲井真弘多知事に送付する。

 学生2人が意見発表し、法学部3年の上江洲海さん(20)=沖縄市=は「日本国民は基地負担を国内の力関係で沖縄に押し付けている」と主張。一方で、基地問題に対する若者の無関心も指摘し「自分自身の問題として考えて」と訴えた。

 同2年の真喜志彩乃さん(19)=那覇市=はオスプレイに対する不安や騒音被害を挙げ「平穏な日々を過ごしたい、安心して学校に通いたい。私たちの願いはただ、それだけです。多くの日本国民に伝えたい」と話した。

 5号館では普天間基地問題を考えるパネル展が始まったほか、この日は宮森小の米軍ジェット機墜落事故を伝える映画「ひまわり」の上映もあった。

 佐喜真淳市長は市役所で会見し「普天間飛行場の返還合意から17年が経過し、市民の負担は限界だ」と早期返還を訴えた。

  沖縄タイムス  
categoryニュース  time10:38  authorseasa 
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