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2011-11-28

6市町「訪米すべきだ」 (OKINAWA)

6市町「訪米すべきだ」 名護市長呼び掛け

 稲嶺進名護市長が県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の構成市町村に、米軍普天間飛行場の県外移設を求め本年度中の訪米行動を呼び掛けている件で、軍転協事務局の県が構成27市町村へ意向を照会したところ、名護市を含め沖縄市など6市町が「実施すべきだ」と回答した。

 軍転協は「十分な意思統一を図る必要がある」などの意見を踏まえ、組織としての本年度中の訪米は行わないが、稲嶺市長はこれまで複数の市町村と合同での訪米を希望しており、対応を検討していく。

 本年度中に訪米すべきだと答えた自治体はほかに浦添市と宮古島市、南城市、本部町。理由として「会員市町村長がそろうかは別にして、実施すべきだ」(沖縄市)、「当事者である米国政府に対し、直接かつ早期に訴えることは普天間飛行場の早期閉鎖に大いに寄与する」(浦添市)、「県民の強い意志を表明するには、知事のみではなく、広く市町村長も同行した要請団を結成し、ことに当たるべきだ」(宮古島市)などと答えた。

 次年度あらためて検討すると答えたのは、宜野湾市や金武町など13市町村。安里猛市長が病気療養中の宜野湾市は「本来、本年度中に訪米し、県内移設反対の意思表示をすることは必要だが、本市の諸事情で次年度対応としたい」と回答。ほかに「詳細を調整してから訪米した方がよい」(八重瀬町)との意見が出た。


  琉球新報  
category沖縄ニュース  time10:16  authorseasa 
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