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2011-11-21

「前進」だが「遅い」 (OKINAWA)

日米地位協定 「前進」だが「遅い」 
地位協定運用見直し
 

公務中に日本で事件事故を起こした米軍属の裁判権を条件付きで日本が行使できることや、公的行事の飲酒後に米軍人・軍属の交通事故も日本が起訴できる内容が日米合同委員会で合意される見通しが立ったことに、米軍人・軍属による事件事故の被害関係者や市民団体からは、「一歩前進」との期待や、「県民の怒りをかわすパフォーマンス」と冷静な声が上がった。
一方で、協定の運用改善にとどまっていることへの不満や、国民が犠牲にならないと重い腰を上げないこれまでの対応を「遅きに失する」と強く非難する声もあった。

 1月に沖縄市で米軍属が起こした交通事故で亡くなった與儀功貴君の遺族を支える会の玉那覇淑子事務局長は「今までされていなかったので当然のことだが、一歩前進だ。25日に那覇地検の最終判断が出るが、光が見えてきた。これを機に地位協定改定まで至ってほしい」と話した。

 與儀さんの同級生で会共同代表の新垣翔士さん(21)は「やっと政府も動いてくれてうれしいが、罪は償うのが本当は当たり前だ。これから先、他の誰かが同じような被害に遭わないためにも、今後も改定を求めていきたい」と話した。

 與儀さんの事故で米軍属が不起訴となったことについて、代理人として那覇検察審査会への不服申し立てを行った池宮城紀夫弁護士は「当然のことだ。遅きに失することといってもいい」と指摘。「今後は軍属について当初から、第1次裁判権を行使し厳正な対応を取っていくべきだ。與儀さんの件も検察庁で審議しているだろうが、起訴するべきだ」と強調した。

 米軍犯罪被害者救援センターの都裕史事務局長は「亡くなった與儀功貴さんの事故を受けた那覇検察審査会の(起訴相当という)真理ある議決を機に、地位協定の運用が改善されることは驚くべきことだ」といい、「米軍属が適切に裁かれないという矛盾を米国は分かっていながら、運用してきたはずだ。23日には韓国でも在韓米軍地位協定の米韓合同委員会が開かれる。日米地位協定と同等の扱いを目指す韓国側からみても、日米の運用改善は大きな出来事だ」と話した。

 沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「事実であれば一歩前進。ただ、公務中の事件事故のうち軍法会議にかけられた案件がゼロとの報道がされた後なので、にわかには信じがたい。また、例外的にという条件がついているのが気になる。沖縄県民の怒りをかわすためのパフォーマンスにすぎないのではないか。日本側の生命や人権が侵害された場合は、無条件に日本側が起訴できるようにするべきだ」と訴えた。


  琉球新報  
category沖縄ニュース  time17:12  authorseasa 
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