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2011-11-21

 地位協定運用改善へ (OKINAWA)

米軍属、日本で裁判 地位協定運用改善へ 

日米両政府は在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件、事故で米国での裁判が難しい場合などは例外的に日本で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善する方向で調整に入った。
日本側が提起し、米側が譲歩した。日米合同委員会で近く正式合意する見通しだ。関係筋が20日、明らかにした。

 また米軍人、軍属が公的行事で飲酒後に起こした交通事故も泥酔時に限らず、すべて日本側が起訴できるよう見直すことで大筋合意した。

 軍属については扱いがあいまいで、日米双方で裁判ができない状態が続き「法の抜け穴」(関係筋)とされていた。条件付きながら日本での裁判が認められることは一歩前進と言えそうだ。

 地位協定は米軍人、軍属の犯罪の第1次裁判権について公務中は米側に、公務外は日本側にあると規定。米軍が「公務証明書」を発行するなど公務と認定した場合、日本の検察当局は「裁判権がない」として不起訴処分にしてきた。

 関係筋によると、第1次裁判権は米側にあることを確認した上で個別の事情に考慮しながら、米国で適当な裁判所を見つけることが困難と判断した場合などは例外的に日本での裁判が可能になる方向だ。米国の裁判所は海外で起きた事件の審理を受けたがらないことも背景にあるとみられる。

 今年1月、沖縄市で帰宅途中の米軍属による交通死亡事故が発生。那覇地検は「公務中」を理由に不起訴処分にしたが、那覇検察審査会は起訴相当を議決した。

 米連邦最高裁判決により軍属を「平時に軍法会議にかけることは憲法違反」となるため、軍属は米国内の一般の裁判所で裁かれることになるが、最近起訴された事例は見つかっていない。

 公的行事に絡んだ飲酒事故を公務扱いにすることは国会でも問題になり、日米両政府は日本が起訴できる方向で運用見直しを進めていた。

[ことば]

 軍属 軍人ではなく、軍隊に所属する文官、技師などの総称。在日米軍には約4700人の軍属が陸海空3軍と海兵隊に所属し、軍務を支援している。米連邦最高裁判決で平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反となったため、軍属が犯罪に関与した場合は「接受国(米軍基地の受け入れ国)が専属的に裁判権を持つ」との見解もある。

  沖縄タイムス  
category沖縄ニュース  time17:02  authorseasa 
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