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2011-11-05

航空連、県・議会にSKY運賃変更命令要請(沖縄)

航空連、県・議会にSKY運賃変更命令要請

 航空労組連絡会(近村一也議長)は4日、県と県議会に対し、那覇―宮古線に格安運賃で参入したスカイマーク(SKY、東京都)の運賃変更命令措置や日本トランスオーシャン航空(JTA、那覇市)の羽田空港発着枠確保などを、国土交通省に求めるよう要請した。SKYの参入でJTAの経営環境が厳しくなれば、県内離島路線の維持に影響が出ると指摘。県にJTA株主として経営施策に積極的に関与するよう申し入れた。

 同日、県庁で会見した菊池富士夫政策担当顧問は「SKYの運賃設定はJTAの経営、ひいては島しょ県沖縄の旅客や物流にも影響を与える」と述べた。

 航空連は、SKYの運賃設定が独占禁止法で禁止されている不当廉売に当たると主張。中川明副議長は「SKYは国内主要路線も運航しているので宮古線の収益性を度外視している」とした上で、「JTAは離島路線が主。羽田空港発着枠をもらわないと勝負にならない」と強調した。

 JTAの羽田空港発着枠は現在0・5便。親会社の日本航空(JAL)グループに与えられた発着枠はJALが優先的に使用しているため、JTAの那覇―羽田線の運航が制限されている。航空連は、JTAの経営基盤強化には、収益性の高い羽田線を一定量に増やす必要があると提起。そのほか、本土―那覇―離島の乗り継ぎ運賃制度を拡充するよう国交省に要望している。

 要請を受けた高嶺善伸県議会議長は「民間同士の問題ではなく、県は株主として責任を持つ立場にある。公租公課の部分で県や国と協力できないか検討し、これまで以上に急ピッチで打開策を話し合っていきたい」と述べ、12月定例議会で委員会に付託し議論する方針を示した。

  沖縄タイムス  
category観光旅行  time20:21  authorseasa 
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