八重山教科書採択問題 八重山教科書　
保護者と２小学生、石垣市教委を提訴へ 　

　　【八重山】　
来年度から中学校で使用する公民教科書の採択が同一地区内で割れている八重山教科書採択問題で、将来、石垣市教育委員会が採択した教科書を使用する予定の石垣市内の小学生２人とその保護者らが、石垣市教委を相手に東京書籍版公民教科書の無償給付を確認する行政訴訟を提起する意向を固めた。
保護者を支える市民が原告団を組織し、来週半ばにも那覇地裁に提訴する。教科書採択手続きの是非を問う行政訴訟は全国で初めて。

　裁判を通し、育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会や、石垣市教委の行政手続きの問題点を明らかにしたい考えだ。

　原告団は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に法的拘束力はなく、東京書籍版を採択した竹富町教委の判断は違法性がないと説明。公民教科書の一本化に向けて９月８日に開催された八重山の教育委員全員による協議で採択された東京書籍版が有効だと主張する。

　育鵬社版を採択した玉津博克石垣市教育長と与那国町教委は全員協議への参加に合意がなかったとして文科省に無効文書を送付。文部科学省はこの文書などを基に全員協議が「整っていない」と判断している。

　一方、原告団の井口博弁護士は全員協議の採決に教育委員１３人中１１人が参加したことで、定足数を満たし協議が成立していると主張。さらに各教育委員会から過半数の委員が採決に加わっていることから、教育委員会の同意を得られたと考えている。協議会の答申や、役員による再協議が有効で、竹富町教委が無償給付の対象とならないとした文科省の見解についても誤りと指摘している。

　裁判は小学生の保護者が代理人として参加する。保護者が中心となって原告団を構成し、市民以外からも参加を募る。


　　琉球新報