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2011-10-29

八重山教科書:無償対象外 来週にも伝達(沖縄)

八重山教科書:無償対象外 来週にも伝達 【東京】
中川正春文部科学相は28日の閣議後会見で、八重山地区の中学公民教科書採択問題で、育鵬社版を選んだ地区協議会の答申とは異なる東京書籍版を採択した竹富町教育委員会を無償給与の対象としない同省見解を、来週中にも県教育委員会に伝えることを明らかにした。

 中川氏は見解について「竹富が答申を受け入れられないなら、地方教育行政法にある市町村教育委員会の採択権を斟酌(しんしゃく)すると、強制的に育鵬社版を使えというわけにはいかない。採択権に基づいて自分たちが決めた教科書を町が負担して子どもたちに実質的に無償給付する方法もある、ということ」と意図を説明した。

 教科書採択をめぐっては、国から無償給与を受けるための教科書無償措置法が地区内の同一教科書の選定を定める一方で、地教行法は採択権は市町村にあるとしている。

 同省は地区協議会の育鵬社版の答申は規約に基づいて出された結論として有効と判断し、答申に沿って採択した石垣、与那国は無償措置法によって無償給与を認めた。同時に、地教行法の採択権を尊重すると、強制的に答申に従わせられないことから、無償ではないものの、竹富が別の教科書を採択することも認めた格好だ。

 中川氏は2法の併存によって生じた同問題について「何回も起こってはならない。二つの法律をどう見直すか議論しないといけない」とも述べた。

また、同日の参院沖縄北方特別委員会では、山内徳信氏(社民)が竹富が無償給与とならないのは憲法の義務教育規定に反するとし、同省見解の撤回を要請した。森裕子文科副大臣は同省見解を「最終的に費用を負担する文科省として判断した」と説明し、憲法違反にはならないとの考えを示した。

 一方、県は来週上京し、文科省に9月8日の全教育委員協議の有効性など県の見解をあらためて示すほか、3市町の合意形成に向けた今後の対応について同省と確認する方針だ。



  沖縄タイムス  
category沖縄ニュース  time14:16  authorseasa 
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