辺野古埋め立て　外相、特措法否定せず
　【東京】
玄葉光一郎外相は２６日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設をめぐる名護市辺野古沖の埋め立て許可権限を知事から国に移す特別措置法制定の可能性について、「現時点で政府全体として判断していない」と述べ、将来的な選択肢として否定しなかった。菅直人首相（当時）は昨年１０月の衆院予算委員会で「沖縄の声を無視した強引なやり方をすることは全く念頭にない」と明確に否定。北沢俊美防衛相（同）も同様の認識を示していたが、玄葉氏は踏襲しなかった。

　玄葉氏は特措法について「そもそもあるべきではない」とし、沖縄関係閣僚会合でも議論していないと強調。「まず話し合い、一つ一つ積み重ねていく。今、私の頭の中はひたすら理解を求めることしかない」と説明した。菅前首相の発言との違いには「別に変わるとか変わらないとか、そういうことではない」と述べた。

　日米合意に反対する県選出の民主党国会議員や同党県連に対しては「全くの反対から少しでも理解してもらえるよう溝を埋めることに全力を尽くす」とした。

　普天間移設をめぐり、鳩山由紀夫元首相が２００９年の衆院選時に「最低でも県外」と訴えたことについて、「（発言は）誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思ったが、現実になってしまった」と述べた。

　河井克行氏（自民）、服部良一氏（社民）の質問に答えた。

沖縄タイムス