住民、嘉手納爆音放置問う　第１回口頭弁論

米軍嘉手納基地の夜間・早朝の飛行差し止めなどを求め、裁判所に入る
第３次嘉手納爆音訴訟原告団＝２０日午前９時４０分ごろ、沖縄市知花・
那覇地裁沖縄支部（下地広也撮影）

　米軍嘉手納基地周辺の５市町村の住民２万２０５８人が、国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや、爆音被害による過去分約４４６億円と将来分の損害賠償などを求めた第３次嘉手納爆音差し止め訴訟の第１回口頭弁論が２０日、那覇地裁沖縄支部（遠藤真澄裁判長）であった。原告住民は意見陳述で、子育てや睡眠などの日常生活を爆音で脅かされる実態を証言。「憲法で保障された生活や権利を守って」「静かな夜を返して」と強く訴えた。

　住民側からは新川秀清原告団長と原告団全６支部の代表計７人と、弁護団から３人が意見陳述した。

　弁護団は、同基地の存在と米軍機の飛行は「日本国が許容するからだ」とし、国は米軍との共同妨害者で飛行差し止め義務があると主張。「米軍が爆音ではなく毒ガスをまき散らしても日本国は座視するのか」と、騒音を違法と認定されながらも、改善策を講じない国の不作為を批判した。

　国側は訴えに対し、過去分の損害賠償と差し止め請求などの棄却を求め、将来分の損害賠償についても不適法として却下を求めた。

　弁論終了後、新川原告団長は「いまだに子どもたちの学習も遊びも破壊、阻害され続けている。現状の不条理を解消するべきだ」、池宮城紀夫弁護団長は「何としてでも１、２次訴訟を乗り越えた判決を獲得する」と語った。次回の口頭弁論は来年１月１９日。

　同訴訟は１９８２年に第１次提訴し、翌年の追加を合わせ原告は９０６人。２０００年に原告５５４０人が提訴した２次訴訟では０９年２月の控訴審判決で、読谷村座喜味以北を除きＷ値７５以上の爆音の違法性を認定。国は爆音改善を図る政治的責務を追うと指摘する一方、差し止め請求は１次同様、日本が米軍機の運航を規制できる立場にないとする「第三者行為論」で退けた。

　　沖縄タイムス