八重山教科書：「規約に不備」県教委が文書　

県教育委員会（中野吉三郎委員長）は１９日、八重山地区の教科書採択問題について、中川正春文部科学大臣宛てに、県の認識や今後の対応などをまとめた文書を送付した。

　文書では、同地区で教科書の一本化ができないのは、そもそも「対応を協議会規約にあらかじめ決めてなかった」ことに原因があるとして「一般法である地方教育行政法と、特別法である無償措置法の２法の関係から生じてはいない」とする見解を示した。

　また（１）採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果は３市町教委の採択権を拘束しない答申（２）９月８日に開かれた同地区の全教育委員による協議は有効―とする従来の認識を示し、判断は同地区に委ねられていることをあらためて強調した。

　今後の対応として、３市町教委に対し同一の教科書を報告するよう指導助言するとしている。

　　　沖縄タイムス