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2012-12-27



大宜味に国内最大級工場 (OKINAWA)

大宜味に国内最大級工場 
太陽光発電板製造を計画


 太陽光発電パネルを製造販売するフォトレック・パワー(東京、米須健一社長)は、米国の太陽光発電メーカーのアメリソーラーと提携し、大宜味村に国内最大級となる年産400メガワットの太陽光発電パネルの製造工場を計画している。
同村所有の敷地95ヘクタール超を活用。製造したパネルは欧米や南米など海外を中心に販売していく予定だ。

 フォトレック・パワーはパネル製造に加え、電気自動車(EV)バスやEVトラックなどの企業共同体(JV)による製造も構想。
さらに太陽光発電システム1メガワットを整備し、売電事業も計画する。
2013年内の事業開始を目指し、3千平方メートルの工場3棟を建設していく。

 製造工場の建設計画が立てられているのは、同村大宜味と根路銘にわたる村有地(ゴルフ場跡地)。

 同社と大宜味村は27日、土地の賃貸契約を結ぶ。2013年1月に、事業を行う国内の現地法人を同敷地内に設立し、米須社長が代表に就任する予定。
村企画観光課は「1月に村に現地法人の登記が予定されている。太陽光発電のパネル製造や売電事業により、最終的には100人以上の雇用が見込まれている」と期待を示した。

 同社によると、13年3月には計画中だった名護市内で貸し工場を設け、パネル製造をスタートする。米須社長は「大宜味村の工場整備に伴い、貸し工場での業務を閉じ、工場を同村に一元化していく」と述べた。


  琉球新報 

2012-12-06

「おきなわSmart Hub構想」(OKINAWA)

「おきなわSmart Hub構想」策定

 県は5日までに、情報通信(IT)関連産業における今後10年間の施策展開の方向性についてまとめた「おきなわSmart Hub構想(案)」と実施計画案を策定した。
2021年度の目標を生産額5800億円、総雇用者数5万5千人に据え「国内外から企業や人材、知識が集積するアジア有数の国際情報通信ハブの形成を目指す」としている。

 「創造、集積、特性、連携、協業」の五つをキーワードに、県内企業と進出企業、アジア各国とのネットワークの構築を進め、人材育成、情報インフラの整備強化に力を入れる方針。先進的な取り組みをしている企業や人材が自発的に沖縄に集まるような誘致策と同時に、市場における沖縄のIT産業振興の認知度向上を施策展開の方向性に掲げた。

 必要な施策としては、国際的な研究開発拠点やリスク分散拠点となり得るよう環境整備を進めるほか、国際会議の継続的な誘致や人材交流などを通してビジネス連携の機会を創出することなどを盛り込んだ。

 県は構想案と実施計画案(12~14年度)を28日まで県の行政情報センターやホームページなどで公表し、県民からの意見を募っている。

  沖縄タイムス

2012-12-05

「首里花倉織着尺」日本民藝館賞(沖縄)

新垣さん「首里花倉織着尺」が日本民藝館賞Tweet
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日本民藝館賞を受賞した新垣みどりさんの
「首里花倉織着尺」(同館提供)

 2012年度日本民藝館賞に西原町の新垣みどりさんの作品「首里花倉織着尺」が選ばれた。
9日から日本民藝館(東京)で開かれる日本民藝館展の最高賞で、県内からは1986年に陶芸家山田真萬さんが受賞して以来となる。

 審査員の柳悦州さんは「色彩に透明感があり、花倉織という難しい技法を駆使し、その魅力を十分に引き出している」と評価した。

 同展は暮らしに役立つ工芸品の発展を目的に毎年開催。
陶磁、織物、染物、木漆工・ガラスなどの部門があり、新垣さんの作品は全会一致で最高賞に決まった。
同賞はこれまで、金城次郎さん、宮平初子さん、平良敏子さん、多和田淑子さんが受賞している。

  沖縄タイムス

ミラクル微生物、汚水浄化し発電(OKINAWA)

ミラクル微生物、汚水浄化し発電
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ゴリヤニン博士が研究開発した「微生物燃料電池」
(博士提供)

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「微生物燃料電池」活用の排水処理技術実用化に向けて取り組んでいる(左から)OISTの事業開発セクションアナリスト・東矢フェリィ氏、ゴリヤニン博士、クリエイトESの金城社長、県環境科学センターの古家克彦部長=沖縄タイムス社

 浄水する過程で電流を発生させる特殊な微生物を活用して、新たな電力エネルギーの創出と廃水処理技術の実用化を目指す取り組みが、県内で始まっている。
沖縄科学技術大学院大学(OIST)が持つ「微生物燃料電池」の研究技術を応用し、廃水処理事業のクリエイトES社(那覇市)と県内研究機関が共同で、沖縄に適した低コストの廃水処理設備の開発に取り組む。
泡盛の蒸留過程で出る廃液を使って実証実験を進め、廃水処理に課題を抱える畜産や産廃業者への普及につなげたい考え。

(座安あきの、赤嶺由紀子)

 「微生物燃料電池」はOISTの生物システムユニット教授イゴール・ゴリヤニン博士が研究し、ことし1月に日本とアメリカに特許申請した技術。廃液の中に、水の汚れを分解しながら同時に電気を発生させる微生物(電流生成菌)を投入して浄水する仕組み。OIST内のラボではすでに、うるま市近海の海底から採取した電流生成菌が、発電しながら泡盛醸造所や養鶏場から出る廃液を浄化することを実証した。

 ゴリヤニン博士は「実際の環境で廃液処理を行うことによって、地域の泡盛醸造所の廃液処理のコスト削減にもつながり、ビジネス向上も期待できる。環境負荷も減らせることができ、エネルギー改善にもなる」とプロジェクトの意義を話す。

  沖縄タイムス

2012-11-30

新IT産業を (沖縄・台湾)

連携で新IT産業を 沖縄・台湾フォーラムnull
情報通信産業の相互発展について意見を交わした
沖縄・台湾フォーラムの参加者
=29日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ

 沖縄と台湾の経済交流の促進や双方の産業振興について話し合う第13回沖縄・台湾フォーラム(主催・南西地域産業活性化センター=NIAC、台湾経済研究院)が29日、「情報通信産業の相互発展に向けて」をテーマに那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで開かれた。
沖縄、台湾双方の情報通信分野の現状が報告され、企業同士の連携による新たな情報技術(IT)産業創造の促進や、通信産業を活用した観光振興策などが提案された。

 県商工労働部の小嶺淳産業雇用統括監や台湾経済研究院東京事務所の劉柏立所長ら4氏が基調講演。
小嶺氏は、アジアへのビジネス展開の機運が高まっている県内のIT関連や製造業の動き、IT分野の雇用拡大施策などを紹介。情報通信産業における特区制度の優遇措置を説明し、企業進出のメリットを訴えた。

 劉氏は、近距離無線通信規格「NFC」について、特にモバイル決済分野で注目を集めている現状を報告。県内でもクーポンなど観光客の利用範囲の広がりにより、経済活性化につながるとした。


  琉球新報
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