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2013-12-09



[沖縄を語る]県外移設再結集を 那覇市長(OKINAWA)

[沖縄を語る]県外移設再結集を 那覇市長
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「県民に自信を持ってほしい」と語る翁長雄志那覇市長
=那覇市役所

 「戦後68年。日々の生活があるにもかかわらず、ウチナーンチュは基地を挟んで保守、革新に分かれて血みどろの戦いを強いられてきた。冷戦終結後も、沖縄は基地があるせいで、保革に分かれてにらみ合いを続けてきた」

 自民党県連の幹事長なども歴任した典型的な保守政治家。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古を推進したこともある。

 稲嶺恵一前知事を与党の立場から支え、軍民共用化や15年使用期限などを政府に求めた。しかし、政府が検討を約束したはずの受け入れ条件は「空手形」のごとく裏切られた。「県外移設」を訴えた鳩山由紀夫首相の誕生と退陣。

もう、苦渋の選択をする必要はない-。  

従来の政治的なイデオロギーではなく県民としての「アイデンティティー」に基づく「県外移設」への再結集を呼び掛けている。

 政府が求めている辺野古埋め立て申請に仲井真弘多知事はどんな判断を下すべきなのか。
「今の若い世代や若手政治家が、責任世代になった時に、基地問題への異議申し立てができるようにしてほしい」。
事実上、埋め立て申請の不承認を求める。

 重大な岐路に立つ今の沖縄を考える時、常に頭をよぎる出来事がある。米軍統治下の1956年、米軍が強制接収した土地を一括で地主から買い上げるというプライス勧告に、当時のウチナーンチュが結束して、圧力をはねのけたことだ。その中には、真和志市長だった父親の助静氏もいた。

 「あの時、土地を売っていれば国有地にされ、今の私たちに、(基地撤去を求める)政治的な選択の余地は与えられていなかった」

 半永久的な基地固定化にもつながりかねない辺野古移設。
一方で、政府が唱える負担軽減策は実態と実感が伴わない「話クワッチー(ごちそう)でしかない」と切り捨てる。

 自民の国会議員5人に続き、自民党県連も辺野古容認に転じた。秘密保護法成立で見せた安倍政権の強硬姿勢は今度は沖縄に向かう。
「日本中、どこを見ても一地方で政府と戦えるのは沖縄だけだ。県民には自信を持ってほしい」

(政経部・知念清張)


◇   ◇   ◇ 


 普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、仲井真知事は政府の埋め立て承認申請への判断を12月下旬以降に下す。
重大な局面を迎えた私たちは、沖縄の過去から何を学び、現在と将来へどう生かすのか。関係者へのインタビューを通して考える。

  (随時掲載)


  沖縄タイムス

2013-12-09

米国法で返還前調査を 米環境団体事務局長が提案(沖縄)

米国法で返還前調査を 米環境団体事務局長が提案 null
公開シンポ「軍事基地と環境」で登壇した国内外の研究者10人の話に耳を傾ける聴衆
=7日、那覇市の県立博物館・美術館講座室

 琉球大学国際沖縄研究所公開シンポジウム「軍事基地と環境」(同研究所主催)が7日、那覇市の県立博物館・美術館講座室で開かれた。
国内外の研究者10人が登壇し、米軍基地がもたらす環境汚染や返還基地の浄化手法などについて報告した。約50人が耳を傾けた。米国内外で米軍基地の環境問題に取り組む団体、アークエコロジー事務局長のソール・ブルーム氏は、米国の法律を活用して返還前に予備調査を実施し、その結果を基にした日米の協議をすべきだと提案した。

 何千もの米軍基地を見てきたというブルーム氏は「地図を見れば汚染の可能性は想定できる」とする。
米軍普天間飛行場や牧港補給基地の地図を示し、航空機運用や軍事車両整備に伴う燃料漏れや油などの化学物質による汚染の可能性を示した。普天間に規模が類似した米国の海軍飛行場の地図も参照し、敷地外に広がる地下水汚染の状況を報告した。

 一方、ソウル市街に位置する広大なヨンサン基地の返還が2016年に予定され、社会、政治問題となっている韓国。
ヨンサン基地では既に汚染が見つかり、報じられている。
韓国は韓米地位協定環境条項など先進的な取り組みが進んでいるが、現行では汚染の判断が米軍側にあり、日本同様、浄化責任を米国に問うことはできない。

 環境団体グリーンコリア局長のソ・ジェチョル氏は「韓国には、貧しさは我慢しても差別は我慢しない国民性がある。基地返還に関する規則や地位協定改について、必ず新たな動きが起こるだろう」と語った。


  琉球新報

辺野古埋め立て 知事「承認と振興策は別」(沖縄)

辺野古埋め立て 知事「承認と振興策は別」

 仲井真弘多知事は8日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題と沖縄振興策の関係について「振興策は振興策だ。
全然別の論理だ」との認識を強調した。
今月下旬以降となる辺野古埋め立ての判断が、来年度予算案の編成時期などと重なることから、政府側には両者を関連付けて知事の埋め立て承認を引き出したい思惑があるが、これにくぎを刺した形だ。
知事公舎での山本一太沖縄担当相との会談後、記者団の質問に答えた。

 知事は「沖縄振興と辺野古移設は関連していないとの考えか」との質問に「無論だ。(沖縄振興は)復帰時、沖縄と本土の格差の解消のため始まったもので、当然のものだ」と述べた。

 さらに沖縄振興特別措置法が衆参両院の全会一致で成立したことに触れ、「沖縄側の要望は(同法を)超えない。国民にも理解してもらっていると思う」と述べた。


   琉球新報

知事、予算確保求める 沖縄相「要望実現へ全力」(沖縄)

知事、予算確保求める 沖縄相「要望実現へ全力」
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   山本一太沖縄相

 仲井真弘多知事は8日の山本一太沖縄担当相との会談で、2014年度沖縄振興予算の概算要求額3408億円の全額確保や税制改正要望の実現を強く求めた。
山本氏は「(国の予算自体が)厳しい状況だが、沖縄側の要望を少しでも実現できるよう全力を尽くしたい」と述べた。

 山本氏は会談後、普天間問題は話していないと説明した上で「政府方針は辺野古移設だ」と強調した。

 知事は税制改正について(1)金融・情報特区内での資本利得(キャピタルゲイン)に対する非課税措置(2)金融・情報・物流特区内の所属営業所の事業認定に係る本店などの要件廃止(3)離島路線を追加し、航空燃料税軽減を延長すること―などを重ねて要請した。

 山本氏は宜野湾市役所で佐喜真淳市長とも会談。
15年3月返還が予定されるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区について「(跡地法に基づく)拠点返還地に指定し、手続きを進めたい」とあらためて伝えた。会談後には佐喜真市長らと同地区を視察した。


  琉球新報

市長選前に知事承認を 辺野古で石破幹事長(OKINAWA)

市長選前に知事承認を 辺野古で石破幹事長

 自民党の石破茂幹事長は8日のフジテレビ番組で、来年1月19日投開票の名護市長選の前に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する仲井真弘多知事の埋め立て承認を得ることに期待感を示した。
「市長選前に、何とか知事に承認をもらえる環境を整える」と述べた。

 同時に、保守系が分裂する名護市長選の候補一本化に関し「告示(1月12日)前日まで努力はしなければならない」と強調。「仮に知事承認が得られたとすれば、移設容認派の分裂に何の意味があるのか」と述べ、知事承認を一本化への説得材料としたい考えをにじませた。


  琉球新報
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