コロナウィルスの感染者数も少なくなり、若干落ち着いてきた様子である。
まだまだ予断は許されない状況ではあるが、心なしか安堵感を覚える今日この頃です。
例の１０万円の給付が全国各地で始まったようである。
日頃、礼儀正しいと言われる日本国民ではあるが、やはり現ナマの魔力には勝てないと見えて
、一刻も早く金を受け取りたいがために、使ったこともないマイナンバーカードやらオンライン申請やらで
案の定操作ミスが多く、暗証番号等のやり直しや、失効とかで何やら大騒ぎが起こっているみたいです、

早く受け取りたいがために起こした行動が逆にカードの再発行まで2か月近くも待つ羽目に陥った人々が沢山出たようです。
急いては事を仕損じるの典型で、まさに本末転倒です。

そこで、とんだとばっちりを受けたのが各行政機関の窓口の担当者の方々達です。
非難囂々を浴びて気の毒です、ご苦労様です。
理性さえも失って騒ぎ立てる人も続出、おそるべし金の魔力。

世界を恐怖の渦に巻き込んでいるコロナウィルス騒動、軍事力、経済力で圧倒的な力を誇っていたあのアメリカも
世界一の感染者数、犠牲者という現状になっています、十分の一ミクロンの極小の生き物の前になすすべもない状態です。
ベトナム戦争時の犠牲者数も優に超える惨状です。

原因はどうであれ、中国武漢に端を発して広がったコロナウィルス渦、アメリカとしては自ずと批判の目が中国に向くのもやむを得ないのかな。
トランプ大統領も激怒で、連日中国に向けて非難声明を発しています。
対する中国も強かで、絶対我々の責任では無いとこれまた連日反論しています。しかし、発生源と疑われている武漢の当該場所への第三者機関の調査は
受けないとして頑なに拒否の姿勢を貫いています、最近やっとWHOの調査は受け入れますと言っているようです。
しかし、このWHOは中国に忖度しすぎということで、アメリカ等の国々に全然信頼されていません、テドロス事務局長の声明の中で
中国を庇う言葉が多々見受けられました。中国はまたもWHOに２０００億円の金額を援助するようです。

アメリカは逆にWHOへの拠出金を停止中であり、さらにはWHO脱退も臭わせているようです。
WHOはますます中国の金と言う名の麻薬の魔力から逃れそうにないです。世界の人々の生命、健康を世界の人々が協力して
守りましょうと言う高い理念を持って発足したWHOという国際機関ですが、今回の初期対応のまずさを見るにつけ、不公正感がぬぐえなく、
存在意義が問われる状況となっています。
いぜれにせよ、本来の役目を取り戻して一刻も早くコロナウィルスとの戦いに終止符を打っていただきたいですね。

今年は、庚子の年、中国にとっては６０年周期で大事が起きた年らしい。
歴史は繰り返す、近年では、１８４０年のイギリスとのアヘン戦争、１９００年の義和団の乱に端を発した列強諸国との軍事衝突、
「北清事変」そして１９５８年から1961年にかけての毛沢東の大躍進政策の失政による４０００万人の飢餓等による犠牲者が出た事象。
そして今年、コロナウィルス騒動。アヘン戦争については、当時、イギリスは中国に対して多大な貿易赤字に苦労していた模様、
イギリスの銀が中国に流れてしまった。中国から買うのはあるが逆に中国（当時は清）はイギリスから買う必要なものがない。
そこで、イギリスは嘗ての植民地である。インドからのアヘンを中国に売りつけて銀を回収することになった、中国ではアヘン中毒が
蔓延し国がだらしなくなってしまった。国の役人にも蔓延状態が広がり手も付けられない惨状です。
たまったものではない清国は勇気ある役人の林則徐氏がアヘンを全面禁輸にしてイギリス商人の保有するアヘンを没収廃棄したことが戦争の原因になった。
だが国力の差で圧倒的に強いイギリスの前に清国はなすすべもなくやられてしまった。
その時の事がトラウマとなって、その後中国は麻薬犯罪には相当厳しく、所持しただけで死刑求刑になることもある。

そして、昨年から今年にかけて、イギリスを嘗ての親国とするアメリカが中国との多大な貿易赤字解消のため関税戦争を仕掛けた、中国も
世界2位のGDP国とは言えども、まだアメリカと五分五分に対峙するには時期尚早と判断したのか自嘲気味の動きでとどめています。

しかし、それではと言うことなのか、このコロナウィルス騒動の最中、中国は尖閣諸島周辺を海警局の公船が領海侵犯を繰り返す事態が頻発しています。
世界の覇権拡大を虎視眈々と狙う中国の真意はいかに。

今回のコロナウィルス騒動の結果如何によっては国際情勢が大きく変わってくると思います。チャイナマネーと言う名の麻薬に洗脳された、アジア、アフリカやＥＵの各諸国がどのような立ち位置になるか、国連は途上国も先進国も常任理事国以外は議決権は平等です、現状は中国の方に分があるように思います。

アメリカは中国の動きを十分注視しており、コロナウィルス騒動に端を発して、双方引くに引けなくなり軍事衝突が起こる可能性もゼロではありません、
中国としては、沖縄諸島が太平洋に出るた為の壁となっており、沖縄は地政学的にも喉から手が出るほど欲しいと思っているはずです。もし、尖閣諸島が実効支配された場合次は与那国、八重山、宮古、沖縄本島へと食指を延ばしてくると思います。
それは、明日か、１年後か、１０年後か５０年、１００年後か、その可能性は多分にあります。防衛ラインが北上し日本本土も視野に入ると思います。

日本の有力議員の中にも親中派と呼ばれる人がいます、もちろん中国はそれらの人々達にも懐柔策を仕掛けていると思います、
マスメディアも中国に忖度しているためか、中国に対する批判的な報道を控えているように思います。

今後、日本国民がどのような道を選択するか、時間的な猶予はありません、真剣に考える時が来たようです。

我が沖縄も当事県であり、この現情勢から目を離すことはできないと思います。

子供、若者達の幸せな未来の為にも、この心配事が杞憂に終わることを願わずにはいられません。