やばい！
第一次世界大戦、第二次世界大戦、両大戦も発火点はヨーロッパ。
第一次世界大戦はヨーロッパの火薬庫と言われた、バルカン半島。
第二次世界大戦はドイツのポーランド侵攻。
今回のウクライナも場所は近接しています。
異種民族が混在している、前世紀以前から争いの絶えない地域。
今なお、ウクライナはロシア寄りの国民も多数いて、国内は
対立する国民同士で単発的な戦闘は起きているらしい。

ロシアとしては同胞を援護するという大義名分が整えば
本格的な侵攻を敢行するでしょう。

nato がどのように対峙するだろうか？
最悪の場合プーチン大統領は核兵器の使用を排除してはいません。
核戦争になれば、人類滅亡ではなく、あらゆる生物の滅亡です。
人間以外の生物にとっては大迷惑です。

いっそ人類だけ滅亡すれば、地球が破滅しない限りは
元の緑の大地に復活するかもしれませんね。

天才アインシュタインは第4次世界大戦の武器は石とこん棒に
なるだろうと予言したみたいだ。

そうです、人類がリセットされて原始時代か始まるということでしょう。

今、各国の要人たちが必死に外交努力を続けています、
武力等による力での変更は絶対許してはならないですね。

北京オリンピックが閉幕した後の中国の動きからも
目が離せません、プーチン大統領と習近平国家主席は
話し合いも済んでいるようですし、台湾、尖閣も
時間の問題か。

過去の歴史から何も学ばないのか。
そのために国連も立ち上げたのに、大国に対しては
全くの無力さをさらけ出しています。

第3次世界大戦の戦前にならないことを祈ります。

令和も早3年になりました、昨年の初頭、中国の武漢から始まったコロナ禍、全世界、
日本そしてわが沖縄もその影響を受けて今なお継続中という状態、経済活動も大幅に制限され
多くの失業者も出ています、一体いつ収まるのやら、ワクチン接種も緊急を要するのではないか、
那覇市が5月から始まるらしいが、日本は政府の対応が遅い気がします、その中で7月には
東京オリンピックを開催するとのこと、嘗ての東京オリンピックも戦争で中止になったことがあります、
改めて1964年に開催いたしましたがなんとも因果な巡りあわせだと思います。
それならば、日本は他国よりも早くワクチン接種対応をすべきだと思いますが。
縮小ながらもオリンピックは無事開催し、終えてほしいものです。

今、台湾海峡、南シナ海、尖閣諸島はきな臭い状況になっています、Ｃ国は有事へのステージを上げて
きています。もはや第4ステージ中、第3.5ステージ迄来ているのではないでしょうか。アメリカが何とか
踏ん張って、C国の暴走を止めている状況です。今のC国は軍事的にも経済的にもアメリカと力が
肉薄するまでになっています、もはやアメリカ単独では手に負えないほどモンスターになりました。
EU諸国もC国の危険度に気付き始めたらしくアメリカに追随するような形成になってきました。

しかし、わが日本の態度は当事国でありながらも余りにもC国との経済が繋がりすぎて、経済界からの
圧力もあるのでしょう、媚中派の代議士もたくさんいます、C国に弱みを握られてにっちもさっちも
いかない状況のようです。
今、台湾で有事が起これば日本は決して対岸の火事では済まされないでしょう、おのずと民主主義側
につくか、独裁政権側につくか選択を迫られます、当然尖閣諸島も渦中に巻き込まれます、そして
沖縄本島、日本本土へと戦火は広がり両陣営の戦争になり第三次世界大戦となるでしょう。
まさに今は第三次世界大戦の戦前状態といえるのではないでしょうか、昨年2020年を境に戦後から
戦前に変わりました。大変憂慮される事態です。
C国代表は以前、アメリカとC国で太平洋を境にして両国で世界を分け合おうかと提案したようです、
アメリカは一笑に付したようですが、当然ですね。
1494年にスペインとポルトガルで結ばれた、大西洋中心あたりを境にして世界を両国
で2分にする、トルデシリャス条約を彷彿させる時代錯誤の案で受け入れられるものではありません。
C国の野望は最終的には世界制覇ですからアメリカはそれを読んでのことだと思います。
又、C国代表は人民解放軍に、いつでも戦争できるように準備をしておけと訓示を述べているようです。
戦争やる気満々です。
嘗てのアレキサンダー大王やチンギスハーンになるつもりのようです。
あの時代は武器も原始的なものであり、人力戦なので地球の生態系にまでは大きな影響を与えなかった
かとおもいますが、今の科学の時代、通常兵器の進歩、さらには核兵器とエスカレートすれば地球を
破滅させる位の威力があります。地球に住んでいるのは人間だけではありません動物、植物と
あらゆるものが生活しています、たった一人の人間の野望の為に無にしていいのでしょうか。
日本は世界で唯一の被爆国であり、その悲惨さは痛いほどわかると思います。
だからこそ、隣国で昔から繋がりのあるC国に、簡単に戦争という言葉を発せさせない、起こさせな
いように、野望を諦めさせる説得役を務めるべきだと思います。
本来ならば、国連がその役目を務めるべきですが、C国に忖度している為、ウィグル自治区の
ジェノサイドも含めてだんまりを決め込んでいます。もはやWHOも含めて腑抜けな機関になり下がり
ました。我が国もジェノサイドについてはだんまりを決め込んでいます。
台湾海峡は嘗ての第一次世界大戦前のヨーロッパの火薬庫と呼ばれたバルカン半島の情勢に似ています。
残りは0.5ステージです、些細な偶発から火薬が爆発し第3次世界大戦勃発という、最悪のシナリオが
浮かびます。
どうか世界中の人々が英知を絞ってＣ国の野望を諦めさせるように全力で説得致しましょう。
そして、このコロナ禍を乗り切って、地球を破滅させないようにいつまでも平穏な世界であるように
努力致しましょう。

８月８日暑さ真っ盛りです沖縄も当然相変わらずの猛暑。
でもいつもの年とは変わった暑さで、コロナ禍の真っただ中で、なんと直近では
１０万人当たりでは全国１の感染率だとか。酷い話だ---------.
小生たちも、第1波に続いて集まり等を自粛して模合も中止止む無しと言う状況になりました。
日頃、週末は一杯飲みにでもでかけますがそれも自粛しています。
コロナ禍の影響をもろに受けたのが、他ならぬスナック、バー等の飲食関係であろう。
沖縄県内の当業務に関する店舗は人口１０万人当たりですと約２８０軒で全国一、
２位は鹿児島県の１２８軒とのこと、ダントツの一位です、当然そこで働く従業員も
いるわけで、元々貧困率一位の沖縄県ですが、さらに追い打ちをかける惨状です、
実際に、店を閉めるところも出ています。
これから先のことを想像すると恐ろしくて考えたくもないですね。
政府も、匙を投げたのか、緊急事態宣言を発令するのをためらっているようです。
政府が関与するとまた、特別給付金の配布を国民世論が求めてくるのを心配して
いるのか。国民もいつまでも自粛をしていては経済も立ち行かなくなるので、
自ら対応を考えるしかないですね。
今後は、予防対策をすることはもちろんですが、重症化させないための対策も必要だと思います。
今のところワクチン等の特効薬はまだ無いようですが、実際感染したけど重症化までは
いかないで回復している人が大多数のようです、その方たちは何らかの処方を受けて
回復したと思いますので、その何らかは何なのかを知りたいですね、この処方が今後の
予防及び回復のヒントになると思うのですが。
元来、風邪の症状にも特効薬というものは無く、市販及び病院から頂く薬で徐々に
回復させているのが実情だと思います。
又、高齢者や、持病持ちの方は免疫力が落ちているので、風邪が重症化して命を落す
方もいらっしゃいます。
我々は、日頃から免疫力が落ちないように、食事、運動に留意して規則正しい
生活習慣を身に着けたほうがいいでしょう。
下手に自粛をして家に閉じこもっていると、運動不足になるし、ストレスもたまると
免疫力が落ちて逆に病に侵されるかもしれません。何の為の自粛か、本末転倒に
なりかねません。
ここはひとつ、近接人との密接を注意して山や草原、海などの広々とした空間に出て
自然のマイナスイオンを浴びて免疫力をつけましょう。

今年は、戦後最大の時代の岐路だと思います、今までも大なり小なり地域的な紛争や
自然災害等がありましたが、世界的に禍に見舞われることはありませんでした。
米中間の対立も日に日に激しさを増しています、尖閣諸島への中国の姿勢も過激に
なっています、油断をしていると実効支配されるのも時間の問題だと思います。
下手すると軍事衝突も起こるかもしれません。
中国は過去の清王朝の全盛期、乾隆帝の頃の領土は今でも中国固有の領土であり取り戻すべきだと
思っているようです。中華思想の亡霊が頭をもたげているようです。
南シナ海、東シナ海、沖縄列島等々、さらには太平洋まで進出し覇権拡大を狙っています。
しかし、それを言い出せば過去の、アレキサンドリア帝国、ローマ帝国、
モンゴル帝国等々それぞれがその論法を主張すればきりがありません。
過去の大戦の愚かであった人類の殺し合いを反省し、紛争を国際間で解決していこうという理念で
国際連合を立ち上げたと思います。
中国が武力行使をしてでも台湾、尖閣諸島に侵攻して配下に収めようとしていますが、その時は
必ず血が流れ、苦労して建設した国土を破壊し焦土にしてしまいます、歴史の歯車を過去に戻しては
絶対いけないと思います。
中国はあんなに広大な国土を有しているのに欲を出すのでしょうか。逆に小さな弱小国に分け与え
ようと思うような寛大な気持ちになれないのでしょうか残念でなりません。
今の台湾の平和な生活をぶち壊し血をながしてでも武力行使して独立は許さないというのでしょうか。
人類の英知を絞って武力衝突を避ける平和的解決策を考えましょう。
我々日本国も今現在、尖閣諸島が矢面に立たされています。決して対岸の火事では済まされません。
たかが小島、尖閣諸島と侮るなかれ、防衛ラインが北上していつかは九州、本州へと侵攻されます。
その時は、言論、思想信条、職業選択等の自由は存在しません、監視社会になります。
それを考えたとき日本国民はどのように対峙するのか、今までのように安穏と平和を享受することは
過去のものとなるかもしれません。まさに時代の岐路でしょう。
日本の政界、財界、には残念ながら媚中派といわれる有力な人も存在します、中国の過激な行動に
対して表立って批判するマスコミ報道もありません、野党の論評も聞いたことがありません。
政府もただ遺憾砲だけ発して茶を濁しています。
日本国内も一枚岩でないのが非常に気がかりです。

時代をうまく生かすも、悪くするのもリーダー次第です、そのリーダーを選ぶのは
我々国民です、若者たちも選挙に行かないし、後々悔いを残さないように考えを
早めに改めたほうがいいと思ます。

何かと世知辛い世の中になりましたが、せめて個人各々では、コロナ対策を留意しながら
美しい日本の自然に触れて精神だけでも癒される行動をしましょう。

コロナウィルスの感染者数も少なくなり、若干落ち着いてきた様子である。
まだまだ予断は許されない状況ではあるが、心なしか安堵感を覚える今日この頃です。
例の１０万円の給付が全国各地で始まったようである。
日頃、礼儀正しいと言われる日本国民ではあるが、やはり現ナマの魔力には勝てないと見えて
、一刻も早く金を受け取りたいがために、使ったこともないマイナンバーカードやらオンライン申請やらで
案の定操作ミスが多く、暗証番号等のやり直しや、失効とかで何やら大騒ぎが起こっているみたいです、

早く受け取りたいがために起こした行動が逆にカードの再発行まで2か月近くも待つ羽目に陥った人々が沢山出たようです。
急いては事を仕損じるの典型で、まさに本末転倒です。

そこで、とんだとばっちりを受けたのが各行政機関の窓口の担当者の方々達です。
非難囂々を浴びて気の毒です、ご苦労様です。
理性さえも失って騒ぎ立てる人も続出、おそるべし金の魔力。

世界を恐怖の渦に巻き込んでいるコロナウィルス騒動、軍事力、経済力で圧倒的な力を誇っていたあのアメリカも
世界一の感染者数、犠牲者という現状になっています、十分の一ミクロンの極小の生き物の前になすすべもない状態です。
ベトナム戦争時の犠牲者数も優に超える惨状です。

原因はどうであれ、中国武漢に端を発して広がったコロナウィルス渦、アメリカとしては自ずと批判の目が中国に向くのもやむを得ないのかな。
トランプ大統領も激怒で、連日中国に向けて非難声明を発しています。
対する中国も強かで、絶対我々の責任では無いとこれまた連日反論しています。しかし、発生源と疑われている武漢の当該場所への第三者機関の調査は
受けないとして頑なに拒否の姿勢を貫いています、最近やっとWHOの調査は受け入れますと言っているようです。
しかし、このWHOは中国に忖度しすぎということで、アメリカ等の国々に全然信頼されていません、テドロス事務局長の声明の中で
中国を庇う言葉が多々見受けられました。中国はまたもWHOに２０００億円の金額を援助するようです。

アメリカは逆にWHOへの拠出金を停止中であり、さらにはWHO脱退も臭わせているようです。
WHOはますます中国の金と言う名の麻薬の魔力から逃れそうにないです。世界の人々の生命、健康を世界の人々が協力して
守りましょうと言う高い理念を持って発足したWHOという国際機関ですが、今回の初期対応のまずさを見るにつけ、不公正感がぬぐえなく、
存在意義が問われる状況となっています。
いぜれにせよ、本来の役目を取り戻して一刻も早くコロナウィルスとの戦いに終止符を打っていただきたいですね。

今年は、庚子の年、中国にとっては６０年周期で大事が起きた年らしい。
歴史は繰り返す、近年では、１８４０年のイギリスとのアヘン戦争、１９００年の義和団の乱に端を発した列強諸国との軍事衝突、
「北清事変」そして１９５８年から1961年にかけての毛沢東の大躍進政策の失政による４０００万人の飢餓等による犠牲者が出た事象。
そして今年、コロナウィルス騒動。アヘン戦争については、当時、イギリスは中国に対して多大な貿易赤字に苦労していた模様、
イギリスの銀が中国に流れてしまった。中国から買うのはあるが逆に中国（当時は清）はイギリスから買う必要なものがない。
そこで、イギリスは嘗ての植民地である。インドからのアヘンを中国に売りつけて銀を回収することになった、中国ではアヘン中毒が
蔓延し国がだらしなくなってしまった。国の役人にも蔓延状態が広がり手も付けられない惨状です。
たまったものではない清国は勇気ある役人の林則徐氏がアヘンを全面禁輸にしてイギリス商人の保有するアヘンを没収廃棄したことが戦争の原因になった。
だが国力の差で圧倒的に強いイギリスの前に清国はなすすべもなくやられてしまった。
その時の事がトラウマとなって、その後中国は麻薬犯罪には相当厳しく、所持しただけで死刑求刑になることもある。

そして、昨年から今年にかけて、イギリスを嘗ての親国とするアメリカが中国との多大な貿易赤字解消のため関税戦争を仕掛けた、中国も
世界2位のGDP国とは言えども、まだアメリカと五分五分に対峙するには時期尚早と判断したのか自嘲気味の動きでとどめています。

しかし、それではと言うことなのか、このコロナウィルス騒動の最中、中国は尖閣諸島周辺を海警局の公船が領海侵犯を繰り返す事態が頻発しています。
世界の覇権拡大を虎視眈々と狙う中国の真意はいかに。

今回のコロナウィルス騒動の結果如何によっては国際情勢が大きく変わってくると思います。チャイナマネーと言う名の麻薬に洗脳された、アジア、アフリカやＥＵの各諸国がどのような立ち位置になるか、国連は途上国も先進国も常任理事国以外は議決権は平等です、現状は中国の方に分があるように思います。

アメリカは中国の動きを十分注視しており、コロナウィルス騒動に端を発して、双方引くに引けなくなり軍事衝突が起こる可能性もゼロではありません、
中国としては、沖縄諸島が太平洋に出るた為の壁となっており、沖縄は地政学的にも喉から手が出るほど欲しいと思っているはずです。もし、尖閣諸島が実効支配された場合次は与那国、八重山、宮古、沖縄本島へと食指を延ばしてくると思います。
それは、明日か、１年後か、１０年後か５０年、１００年後か、その可能性は多分にあります。防衛ラインが北上し日本本土も視野に入ると思います。

日本の有力議員の中にも親中派と呼ばれる人がいます、もちろん中国はそれらの人々達にも懐柔策を仕掛けていると思います、
マスメディアも中国に忖度しているためか、中国に対する批判的な報道を控えているように思います。

今後、日本国民がどのような道を選択するか、時間的な猶予はありません、真剣に考える時が来たようです。

我が沖縄も当事県であり、この現情勢から目を離すことはできないと思います。

子供、若者達の幸せな未来の為にも、この心配事が杞憂に終わることを願わずにはいられません。

最近の世論調査で安倍内閣支持率43％、不支持率41％の結果が出ました。
コロナウィルス対策としてマスク2枚を配布するとの決定がなされた後の調査です。

あれだけ国民の不評をかっていながら、この数字はいかがなものか。
信憑性が本物であれば、国民が愚弄されているのか、情報が真っ当に伝わっていないかだと思います。

コロナウイルス被害で国民が右往左往しているのに、国民が望んでいる、全国民一律１０万円給付を無視して
マスク２枚でお茶を濁すとは、あまりにも不評なので、今度は現金3０万円を条件付きで１世帯あたりに給付
するとのこと。結局、受給できるのは全世帯の５分の一位らしい。手続きも煩雑で、中には手続きを
あきらめる人もいるでしょう、政府の狙いはまさにそこだと思います。
いかに国民に金を出さないかを考えた愚策です。

マスク２枚の配布が始まったようですが、１枚２００円が４００円になり結局予算が経費込みで倍の４６６億円になったようです。
どこかの誰かが儲かったのでしょう、利権がらみあったと思います。

また、今回のコロナウイルス対策として、初期対応を誤り、世界的拡散をまねいてしまうような愚策をした。
WHOに１２6億円の寄付金の提供表明。ちなみにコロナウイルスの発端となった中国はWHOに２１億円を援助です。
WHOの事務局長はエチオピア出身、同国は中国から２兆６６００億円の援助を受けています。
中国への忖度もありありですね。事あるごとに中国をかばう発言があるのもそれが理由でしょう。
さらに日本政府は、IMFにも 新型コロナウイルスの感染拡大による、低所得国債務救済のため等の理由で資金拠出を準備中であり
拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出されるとのこと。
IMFといえば、日本は消費税を早めに15％にするべきとの提言をしている国際的機関です。
そこには、日本の財務省からの派遣職員やOB等が在籍している。

財務省（麻生大臣）の存在感を示すために大盤振る舞いをしていると思います。
海外にはODA等に躊躇なく資金を拠出するが困っている国民には著しく出し惜しみをする現政権の真意は何なのか、理解に苦しみますね。

安倍総理も同じ日本人です、本意としては出し惜しみはしたくないと思います、おそらく何かの影におびえているのでしょう。
その影は公私とも大金持ちの麻生大臣か、色々何かの時に助けてもらっているようですし。

その麻生大臣が国民に対する現金給付に反対している理由として、以前リーマンショックの時に
評判が芳しくなかったので、また、同じ失敗をしたくないからだとのことです。
自分のメンツをつぶした国民へ嫌がらせでしょうか。

しかし、ただ一人の男のメンツのために国民が困窮していいのでしょうか、解せないですね。
そんな単純な理由はありえないと思います。

その麻生大臣も何かの影におびえているかもしれません、国際的に大きな力を持つ組織もあります。
日本国民をあまり豊かにするとまずいので、税負担などを多くして、日本国民の力を削ぐ方法を考えていると思います。

消費税を10％にした時もマスコミはあまり大げさに報道しませんでした、そのせいか今回の消費税アップは怖いくらい
すんなりいきました。過去の消費税アップ時は結構喧々囂々あったのですが。

軽減税率の対象にマスメディア関連も含まれたようです、その辺の駆け引きもあったのでしょう。
結局我々国民は、情報操作された報道のみを聞かされたということでしょう。

最近の国政選挙の投票率は50％前後をうろうろしています、４０代以下の若年層が投票率平均を下げています。
特に未来の生活期間が長い２０代は20％代です、未来の生活を良くするのも悪くするのも国民次第です。

例えば投票率50％として、30％が現政権を指示したとします。50％は棄権ですので白紙委任状と同等です。
結局80％の信任を得たことになりますので、現政権が天狗になるのも仕方ないです。

若年層もバラエティー番組のみに関心を持たないで、我々の生活に直結する政治に関心を持ちましょう。