最近の世論調査で安倍内閣支持率43％、不支持率41％の結果が出ました。
コロナウィルス対策としてマスク2枚を配布するとの決定がなされた後の調査です。

あれだけ国民の不評をかっていながら、この数字はいかがなものか。
信憑性が本物であれば、国民が愚弄されているのか、情報が真っ当に伝わっていないかだと思います。

コロナウイルス被害で国民が右往左往しているのに、国民が望んでいる、全国民一律１０万円給付を無視して
マスク２枚でお茶を濁すとは、あまりにも不評なので、今度は現金3０万円を条件付きで１世帯あたりに給付
するとのこと。結局、受給できるのは全世帯の５分の一位らしい。手続きも煩雑で、中には手続きを
あきらめる人もいるでしょう、政府の狙いはまさにそこだと思います。
いかに国民に金を出さないかを考えた愚策です。

マスク２枚の配布が始まったようですが、１枚２００円が４００円になり結局予算が経費込みで倍の４６６億円になったようです。
どこかの誰かが儲かったのでしょう、利権がらみあったと思います。

また、今回のコロナウイルス対策として、初期対応を誤り、世界的拡散をまねいてしまうような愚策をした。
WHOに１２6億円の寄付金の提供表明。ちなみにコロナウイルスの発端となった中国はWHOに２１億円を援助です。
WHOの事務局長はエチオピア出身、同国は中国から２兆６６００億円の援助を受けています。
中国への忖度もありありですね。事あるごとに中国をかばう発言があるのもそれが理由でしょう。
さらに日本政府は、IMFにも 新型コロナウイルスの感染拡大による、低所得国債務救済のため等の理由で資金拠出を準備中であり
拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出されるとのこと。
IMFといえば、日本は消費税を早めに15％にするべきとの提言をしている国際的機関です。
そこには、日本の財務省からの派遣職員やOB等が在籍している。

財務省（麻生大臣）の存在感を示すために大盤振る舞いをしていると思います。
海外にはODA等に躊躇なく資金を拠出するが困っている国民には著しく出し惜しみをする現政権の真意は何なのか、理解に苦しみますね。

安倍総理も同じ日本人です、本意としては出し惜しみはしたくないと思います、おそらく何かの影におびえているのでしょう。
その影は公私とも大金持ちの麻生大臣か、色々何かの時に助けてもらっているようですし。

その麻生大臣が国民に対する現金給付に反対している理由として、以前リーマンショックの時に
評判が芳しくなかったので、また、同じ失敗をしたくないからだとのことです。
自分のメンツをつぶした国民へ嫌がらせでしょうか。

しかし、ただ一人の男のメンツのために国民が困窮していいのでしょうか、解せないですね。
そんな単純な理由はありえないと思います。

その麻生大臣も何かの影におびえているかもしれません、国際的に大きな力を持つ組織もあります。
日本国民をあまり豊かにするとまずいので、税負担などを多くして、日本国民の力を削ぐ方法を考えていると思います。

消費税を10％にした時もマスコミはあまり大げさに報道しませんでした、そのせいか今回の消費税アップは怖いくらい
すんなりいきました。過去の消費税アップ時は結構喧々囂々あったのですが。

軽減税率の対象にマスメディア関連も含まれたようです、その辺の駆け引きもあったのでしょう。
結局我々国民は、情報操作された報道のみを聞かされたということでしょう。

最近の国政選挙の投票率は50％前後をうろうろしています、４０代以下の若年層が投票率平均を下げています。
特に未来の生活期間が長い２０代は20％代です、未来の生活を良くするのも悪くするのも国民次第です。

例えば投票率50％として、30％が現政権を指示したとします。50％は棄権ですので白紙委任状と同等です。
結局80％の信任を得たことになりますので、現政権が天狗になるのも仕方ないです。

若年層もバラエティー番組のみに関心を持たないで、我々の生活に直結する政治に関心を持ちましょう。