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2011-02-08



沖縄県「文化観光スポーツ部」の設置目的は

 沖縄県では、文化、観光及びスポーツを振興するとともに、
これらの施策事業を連携して実施する体制を強化するため、
「文化観光スポーツ部」を設置することとしています。

        記

1、文化振興の強化
  沖縄県は、古くから中国、東南アジアなどとの
 交易を通して、個性豊かな伝統文化を育み、
 琉球舞踊や空手、組踊、首里城をはじめとする
 世界遺産などの沖縄文化は、世界的に高く評価され、
 沖縄の大きな魅力となっている。

  沖縄文化が内外の注目を集めている今、沖縄文化の
 伝統を守り、後世に確実に継承させる取組を進めると
 ともに、沖縄文化を国内外に発信するための拠点等を
 整備するなど文化振興のための施策を強化する必要がある。

2、観光施策の強化、文化施策との連携
  沖縄観光は、一昨年以降、世界的な景気低迷等により
 伸び悩んでおり、厳しい環境にある中で、観光産業の
 更なる発展のためには、付加価値の高い観光の実現、
 外国人観光客の誘致など幅広い行政間連携と産業間連携の
 強化が求められている。

  沖縄文化を更に振興させ、観光施策と連携して世界へ
 発信することにより、沖縄観光の競争力強化につながり
 国内外からの観光客誘致に大きな相乗効果をもたらす。

3、スポーツ振興の強化、観光施策との連携
  県民の健康志向の高まりの中、県民のスポーツは、
 ますます活発化し、プロゴルフ大会などに出場する
 トップアスリートの技術に県民が触れることにより
 県民の競技力向上につながっているところであり、
 またスポーツイベントやスポーツコンベンションが
 地域を活性化させている。

  特に、冬場の温暖な気候を活かしたプロ野球の
 キャンプなど、沖縄にプロスポーツを誘致することは、
 県民のスポーツの振興に寄与するとともに、
 国内外からの観光客誘致に資するほか、地域経済をも
 好転させる効果が期待されることから、スポーツの
 振興施策と観光施策との連携させた事業展開に
 取り組む必要がある。

新年度に「文化観光スポーツ部」の設置理由 
 沖縄を訪れる観光客の目的が「名所を観光する」
周遊型から「独自の文化を堪能し、温暖な沖縄で
スポーツやレジャーを楽しみたい」という目的型へ
変わりつつあり、これら観光客のニーズの変化に的確に
対応し、沖縄独自の文化資源や沖縄でのスポーツイベントの
開催を観光施策に結びつける取組を強化する必要がある。

 文化振興の施策を観光施策と連携させ、又はスポーツ振興の
施策を観光施策と連携させる事業として、平成23年度から
沖縄文化発信交流促進事業、スポーツ産業創出戦略構築事業、
日本オープンゴルフ開催支援事業、スポーツ・ツーリズム
戦略推進事業などを予定している。

 また、県組織の文化、観光及びスポーツを担当する各部門を
組織一元化し、それぞれの部門が連携を強化して
施策展開していくことによって、文化、芸能等の発信拠点となる
「県立郷土芸能館」や、伝統文化でありスポーツ格闘技でもある
空手を普及継承する「空手会館」、Jリーグ対応のサッカー場の
整備などの取組が促進され、これらの取組により、文化及び
スポーツの振興が図られるとともに観光施策の効果的な実施が
可能となる。

 これらのことから、文化、観光及びスポーツの施策を
連携強化する各種の振興事業を効果的に展開するため、
文化観光スポーツ部は平成23年4月1日に設置することが
必要である。

(文化観光スポーツ部の設置についての説明資料より
 転載しました。)


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2011-02-07

文化観光スポーツ部の4月創設を知事に要請

 沖縄観光の未来を考える会(新垣安男代表理事)と
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合(宮里一郎理事長)
並びに沖縄県レンタカー協会(白石武博会長)では、
12月定例県議会で継続審議となった
「文化観光スポーツ部」の4月創設を県知事へ
要請しました。

       記

「文化観光スポーツ部」の新年度創設要請書

 初冬の候、県知事におかれましては、益々
ご盛栄のこととお慶び申し上げます。

 平素より観光関連産業の発展に対し格別の
ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、昨年の沖縄観光の県外入域客数は、
10ヶ月連続で前年度を上回る増加をみせており、
一昨年のリーマンショック以降より低迷していた
観光経済にも少し明るい兆しが見えてきたように
思われます。

 しかしながら長引く不況と急激な円高に伴う
旅行単価の下落は続いており、沖縄観光を取り巻く
状況は引き続き厳しい認識を持たざるを得ません。

 また、羽田空港の国際化に伴い我が沖縄県は、
いよいよ本格的な国際競争の時代を迎え
まさに観光産業の振興には官民一体となった
強力な推進体制の構築が必要であります。

 こうした中、我々民間観光団体は、沖縄観光の
さらなる発展に向けて、下記のような課題があると
認識しております。

       記
1、国内市場の変化への対応
 ・国内市場の縮小化・高齢化
 ・国内市場の流通の変化
 ・国内地域間競争の激化 等
2、海外市場の変化への対応
 ・海外市場の拡大及び多様化
 ・国際競争の激化 等
3、新たな魅力作りと受け入れ体制の強化
 ・文化、スポーツ、医療(ウェルネス)、
  グリーン(一次産業)ツーリズムなどの
  育成・強化
 ・観光人材の育成 等
4、既存顧客の変化への対応
 ・リピーターの増加に伴うニーズの変化
 ・九州新幹線開業等に伴う沖縄修学旅行への影響 等
5、観光と環境との共生
 ・低炭素社会への転換
 ・環境保全、美化の推進 等

 以上のような課題解決には、官と民が共通の目標と
問題意識をもって協働すべきであると認識しております。

 このような状況下、仲井眞知事が昨年11月の
県知事選挙で公約として掲げられた「観光政策の独立・
強化と沖縄のソフトパワーである文化・スポーツを
合体させた強力な観光産業の振興」と「観光入域1000万人、
1兆円産業への挑戦」は、我々観光業界にとって
共有すべき大きな目標となり得ます。

 観光立県を掲げる本県の観光業界にとって
長らく望まれた「観光行政の独立・強化」の
具体的振興体制の柱である「文化観光スポーツ部」の新設は、
まさに時機を得たものと考えます。

 また、来年度は現振興計画後の沖縄の将来を描き
行動すべき重要な年であり、新年度に「観光政策の独立・強化」を
目指した組織を構築し、スタートさせることは
「沖縄の自立」に対し「沖縄が観光を大きな柱とすえる」という
沖縄の本気度を示すものであり、大いに準備すべきだと考えます。

 国においても、観光立国推進基本法の制定と
それに伴う観光庁の設置により、将来の成長分野として
観光を強化する方向に向うなかわが国の47都道府県のなかでも
先駆的に知事部局に観光を強化するための部を設けることは、
国や他の都道府県、今後交流を深めるべき諸外国に対しても
大きなアピールになると考えます。

 以上の事由により、標記の「文化観光スポーツ部」の
4月創設を強く要請するものであります。

(※県議会(高嶺善伸議長)は4日、「文化観光スポーツ部」新設に
  関する条例案を全会一致で可決した。
  県は4月に「文化観光スポーツ部」を創設する



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