沖縄県では、東日本大震災被災者の受入れについて
尽力された各種団体等への感謝状の贈呈式を開催し、
被災者の一時受入れを実施した本組合に感謝状が
贈呈されました。

　本組合では、７月１日より沖縄県の
被災者受入対策チームと協力し、被災者が
賃貸住宅に入居するまでの間（最長１ヶ月）
組合員ホテル旅館での宿泊受入れを実施してきました。

※お問い合わせは　組合事務局へ
　ＴＥＬ098-861-4166　ＦＡＸ098-868-8568

ハイサイ！　グスーヨー


　クトゥシン　ユタシク　ウニゲーサビラ
（今日は皆様今年も良ろしくお願い致します。）　　　　　　　　　

　昨年は、日本国始まって以来、いろいろな出来事が
ありました。

　東日本大震災では、地震・津波・原発そして
風評被害でホテル旅館業界も大きな被害を余儀なく
されました。

　本組合では、県や関係団体と協力して岩手、宮城、福島へ
100名余の団体で「東日本大震災激励ツアー」を実施して
参りました。

　先づ感じた事は色々ありましたが、その中でも
我が沖縄と共通する面では、風評被害について
現地の友人達と話し合っていると、アメリカの
同時多発テロ（９・11）の沖縄の風評被害は、
所詮人ごとと思っていたが今回の震災で我が身に
風評被害が出ると、ほんとうに大変だと涙ながらに
語り合うことができ、「明日は我が身」だという事を
お互いに感じ合うことができました。

　沖縄の基地被害は、戦後66年間も続いており、
普天間移設による新たな基地建設に関する基地問題や、
福島の原発による放射能・土・ガレキ・農産物や
海産物等に関する原発問題も全国民的問題として、
解決に取り組まなければなりません。

　これには遠い道のりのようでもやるべき事は、
小学生の頃からの教育が必要だと思われます。

　沖縄観光は、2001年のアメリカの同時多発テロを始め、
2002年のＳＡＲＳ問題、昨年の東日本大震災等により
大きな危機を余儀なくされましたが、その都度組合員の
団結と協力によりその難局を乗り越えてきました。

　昨年は、難しい経営環境の中で共に頑張ってきましたが、
組合員相互の「絆」を強くして組合活動の活性化に
取り組んで参ります。

平成24年1月16日
　　　　沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合
　　　　　理事長　　宮　　里　　一　　郎


沖縄ホテル組合ホームページ